令和2年度 一級建築士 施工 No.4を解説、建築工事等の届出等に関する誤りを見抜くポイント

令和2年度 一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）No.4は、建築工事等の届出等に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

安全上の措置等に関する計画届、高層建築物等予定工事届、建設工事計画届、建築物除却届の4つの届出が問われます。判断の決め手は、それぞれの届出を「誰あてに」出すかです。

引っかけの核心は、建築物除却届を特定行政庁あてに提出した、としているところにあります。除却届の提出先は、都道府県知事です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢4（これが最も不適当な記述）

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各選択肢の正誤

選択肢4は、建築物除却届を特定行政庁あてに提出したとする点が誤りで、提出先は都道府県知事です。

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選択肢4のポイント

建築工事の届出は、種類ごとに「届出先」が決まっています。この問題は、その届出先を入れ替えて引っかけにきています。

建築物除却届は、建築基準法第15条にもとづく届出です。床面積の合計が10m²を超える建築物を除却するとき、除却工事を施工する者が建築主事を経由して都道府県知事に届け出ます。今回は既存建築物が100m²なので、届出は必要で、提出するのが施工者である点も正しいです。

誤っているのは提出先です。選択肢4は特定行政庁あてとしていますが、正しくは都道府県知事あて（建築主事を経由）です。建築工事届と建築物除却届は、建築統計のもとになる届出で、提出先は都道府県知事と覚えます。

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覚え方

• 建築物除却届（法15条）の提出先は都道府県知事（建築主事を経由）。床面積10m²超で必要
• 建設工事計画届は労働基準監督署長へ、工事開始の14日前まで（高さ31m超）
• 高層建築物等予定工事届は総務大臣へ（伝搬障害防止区域・高さ31m超）

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理解度チェック

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