令和3年度 一級建築士 施工 No.2を解説、工事現場の管理等の不適当な記述を見抜くポイント

令和3年度 一級建築士 学科Ⅴ（施工）No.2は、工事現場の管理等に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位
2. 公共工事における価格変動に伴う請負代金額の変更請求
3. 専任の監理技術者補佐を置いた場合の監理技術者の兼務
4. 産業廃棄物の処理委託とマニフェストによる確認

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

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専任の監理技術者補佐を現場に置いた場合は、その監理技術者は2つまでの現場を兼務できるんです。これがいわゆる「特例監理技術者」で、令和2年の建設業法改正で認められました。

選択肢3は「補佐を置いた場合であっても、ほかの工事現場の監理技術者を兼務することはできない」としています。これは改正で認められた兼務をできないと言い切っているので誤りなんですね。補佐の専任配置で監理技術者は2現場まで兼務可と押さえましょう。

各選択肢の正誤

選択肢3は、補佐を置いてもほかの現場の監理技術者を兼務できないとした点が誤りで、正しくは2現場まで兼務できます。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢3のポイント

選択肢3は「監理技術者補佐を置いた場合であっても、当該工事現場のほかの工事現場の監理技術者を兼務することはできない」としています。補佐を置いたときの兼務の可否が論点です。

監理技術者は、原則として工事現場ごとに専任です。ただし令和2年の建設業法改正で、現場に専任の監理技術者補佐を置けば、その監理技術者は2つの現場まで兼務できるようになりました。この監理技術者を特例監理技術者といいます。

つまり、補佐を専任で配置することが、兼務を可能にする条件なんです。選択肢3はその条件を満たしているのに「できない」と言い切っているので誤りです。補佐の専任＝監理技術者は2現場までとセットで覚えておきましょう。

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覚え方

• 専任の監理技術者補佐を置く＝監理技術者は2現場まで兼務可（特例監理技術者）
• 設計図書間に相違があるときの優先順位は、一般に質問回答書が最も高い
• 公共工事は主要材料の著しい価格変動で請負代金額の変更を請求できる
• 産業廃棄物の委託は、種類ごと・車両ごとのマニフェストで運搬・処分・最終処分を確認

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一問一答

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