令和5年度 一級建築士 施工 No.25を解説、契約不適合時の修補請求は受注者へ行う（監理者ではない）

令和5年度 一級建築士 学科Ⅴ（施工）No.25は、工事請負契約・監理業務委託に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 著しく不適当な者への発注者の措置請求
2. 契約不適合時の履行追完（修補）請求の相手
3. 監理業務委託契約の債務不履行時の解除手続き
4. 協議で決定した事項の書面化

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

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民間（七会）連合協定「工事請負契約約款」では、目的物の契約不適合に対する修補等の履行追完請求は「受注者（工事施工者）」に対して行います。監理者は施工監理を行う立場であり、工事請負契約の当事者ではないため、監理者への修補請求は契約上根拠がありません。

各選択肢の正誤

選択肢2の「監理者に対し書面をもって履行の追完を請求することができる」という記述が誤りで、正しくは受注者（工事施工者）に対して請求します。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

契約不適合責任で修補を請求する相手はどこか

選択肢2は、契約不適合があったときの履行追完（修補）請求の相手に関する記述です。工事請負契約は「発注者（建築主）」と「受注者（工事施工者）」の契約なんですね。

引き渡された目的物に契約不適合（欠陥・不具合等）があった場合、発注者は契約の相手方である受注者に対して修補等を請求します。監理者は設計者が行う監理業務の担当者で工事請負契約には関与しないため、修補を請求できる相手は契約の相手方だけなんです。

選択肢2は「監理者に対し履行の追完を請求することができる」としていますが、監理者は契約当事者でなく誤りです。ザックリ言えば、契約不適合の修補請求は受注者へ（監理者ではない）ということです。

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覚え方

• 契約不適合の修補（履行追完）請求＝受注者（工事施工者）へ／監理者は契約当事者でない
• 著しく不適当な者＝発注者は監理者の意見に基づき受注者に措置を書面で請求
• 監理業務委託の解除＝相当期間を定めて催告し、履行がなければ解除
• 協議で決定した事項＝速やかに書面を作成し記名・押印

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一問一答

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