平成30年度 二級建築士 施工 No.25を解説、請負契約に関する誤りを見抜くポイント

平成30年度 二級建築士試験 学科Ⅳ（建築施工）No.25は、請負契約に関する問題（民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」）です。5つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

約款に基づく協議・通知等の書面主義、工程表の提出、監理技術者・主任技術者の通知、請負代金額の変更方法、前払・部分払の遅滞時の工事中止が並びます。判断の決め手は、請負代金額を変更するときの算定方法です。

引っかけの核心は、請負代金の減少部分を「変更時の時価」によるとしているところです。増加も減少も請負代金内訳書の単価によります。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

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各選択肢の正誤

選択肢4は、減少部分を変更時の時価によるとした点が誤りで、正しくは増加・減少とも請負代金内訳書の単価により算定します。

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選択肢4のポイント

工事の内容が変わって請負代金額を変更するときは、契約時に取り交わした請負代金内訳書の単価を基準にします。契約の根拠となった単価で増減を計算すれば、増える工事も減る工事も同じものさしで金額が決まります。

もし増加は内訳書の単価、減少は変更時の時価、と使い分けると、値上がり局面では発注者が不利に、値下がり局面では受注者が不利になり、当事者の一方に偏ります。だから増加も減少も同じ内訳書の単価によります。

選択肢4は「減少部分は変更時の時価による」としていますが、これは増減で基準を使い分けた点が誤りです。増加も減少も請負代金内訳書の単価による、と覚えておきましょう。

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覚え方

• 請負代金の増減は内訳書の単価による（減少を時価とするのは誤り）
• 約款に基づく協議・通知・請求等は原則として書面による
• 受注者は契約締結後速やかに工程表を発注者・監理者に提出
• 前払・部分払の遅滞が催告後も続けば、受注者は書面で工事を中止できる

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