令和5年度 一級建築士 施工 No.4を解説、仮設建築物等の許可申請は建築主事でなく特定行政庁への申請

令和5年度 一級建築士 学科Ⅴ（施工）No.4は、建築工事の各種届出・申請に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 共同企業体代表者届の提出先・期限
2. 仮設建築物等の規定緩和許可申請の提出先
3. 特殊車両通行許可申請の提出先
4. 石綿含有建材の解体に係る建設工事計画届

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

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建築基準法第85条による仮設建築物等の緩和許可申請は「特定行政庁」への申請です。建築主事は確認申請の受付・検査を行う機関であり、許可を行う権限を持つ特定行政庁とは異なります。この混同が試験でよく問われます。

各選択肢の正誤

選択肢2の「建築主事あてに提出した」という記述が誤りで、正しくは特定行政庁あてに許可申請書を提出する必要があります。

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特定行政庁と建築主事はどう違うか

選択肢2は、仮設建築物等の許可申請の提出先に関する記述です。ここは混乱しやすいところですが、建築主事と特定行政庁は別の概念なんですね。

建築主事は確認申請を受け付け、建築確認・完了検査等を行う「技術的な検査担当者」です。一方、特定行政庁は建築行政を行う行政機関（知事または市区町村長等）を指します。仮設建築物等に関する建築基準法第85条の許可（規定の緩和を受けるための許可）は、行政機関としての権限を持つ特定行政庁が行います。

選択肢2は「仮設建築物等の許可申請書を建築主事あてに提出した」としていますが、正しくは特定行政庁あてなので誤りです。ザックリ言えば、確認申請は建築主事、許可申請は特定行政庁ということです。

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覚え方

• 確認申請は建築主事／（法85条の）許可申請は特定行政庁
• 共同企業体代表者届＝工事開始の14日前までに都道府県労働局長へ
• 特殊車両通行許可申請＝道路管理者へ
• 石綿含有建材の解体＝建設工事計画届を作業開始14日前までに労働基準監督署長へ

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一問一答

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