平成28年度 一級建築士 施工 No.4を解説、建設工事計画届の提出先を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）No.4は、建築工事に関連する届出・申請に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

各種の届出・申請では、何を、誰が、どこへ出すかが問われます。とくに建設工事計画届の提出先が要点です。

核心は、提出先の取り違えです。建設工事計画届は、労働者の安全を守るための届出なので、提出先は労働基準監督署長です。特定行政庁ではありません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢2（これが最も不適当な記述）

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各選択肢の正誤

選択肢2は、建設工事計画届の提出先を特定行政庁とした点が誤りで、正しくは労働基準監督署長です。

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選択肢2のポイント（ここが誤り）

建設工事計画届は、労働安全衛生法に基づく届出です。危険な工事の計画を、工事の前に行政が審査し、労働者の安全を確保することが目的です。

目的が労働者の安全なので、提出先は労働基準監督署長です。高さ31mを超える建築物の建設・解体などが対象で、仕事の開始の14日前までに届け出ます。高さ40mの解体は、この対象に当たります。

選択肢2は、提出先を特定行政庁としています。特定行政庁は建築基準法に基づく確認・許可の窓口で、労働安全衛生法の計画届の提出先ではないため、最も不適当です。法律の系統で提出先を見分けます。

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覚え方

• 建設工事計画届（労働安全衛生法）＝労働基準監督署長へ、開始の14日前までに。高さ31m超が対象
• 建設リサイクル法の届出＝発注者が都道府県知事へ（新築は床面積500m²以上）
• 道路占用許可申請＝道路管理者へ
• 提出先は「どの法律に基づくか」で見分ける（安全＝労基署、建築＝特定行政庁）

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