建築学生が学ぶ構造力学

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平成30年度 一級建築士 施工 No.4を解説、各種届出の時期と提出先を見抜くポイント

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平成30年度 一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)No.4は、建築工事等の届出に関する問題です。届出の名称・届出者・時期・提出先の組合せのうち、最も適当なものを選びます。

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この問題のポイント

届出は、根拠法ごとに「いつまでに・誰が・どこへ」が決まっています。数字(日数)と提出先の入れ替えが引っかけになります。

核心は建設リサイクル法の届出です。対象建設工事は、発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに、都道府県知事に届け出ます。これが正しい組合せです。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解:選択肢2(これが最も適当な組合せ)

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届出は、根拠法ごとの日数と提出先を表で覚えると失点しません。法令と紐づけた参考書で整理すると得点源になります。

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ×(不適当) クレーン設置届(労働安全衛生法)は、設置工事開始の30日前までに労働基準監督署長へ届け出ます。「10日前」とした点が誤りです。
2 ○(適当) 建設リサイクル法の対象建設工事は、発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます。組合せが正しい記述です。
3 ×(不適当) 特定建設作業実施届(騒音規制法)の提出先は市町村長です。「労働基準監督署」とした点が誤りです(作業開始7日前は正しい)。
4 ×(不適当) 消防用設備等設置届(消防法)は、工事完了後4日以内に消防長または消防署長へ届け出ます。「10日以内」「消防庁又は消防署」とした点が誤りです。

選択肢2は、建設リサイクル法の届出が「発注者等・着手7日前・都道府県知事」で正しく、最も適当な組合せです。

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選択肢2のポイント(これが正しい組合せ)

建設リサイクル法では、一定規模以上の解体・新築などの対象建設工事について、コンクリートや木材などの分別解体・再資源化を求めています。その実施を事前に把握するための届出です。

この届出は、工事を発注する発注者(自分で施工する場合は自主施工者)が行います。時期は工事着手の7日前まで、提出先は都道府県知事です。施工者ではなく発注者側が出す点も問われます。

選択肢2は、この「発注者等・着手7日前・都道府県知事」の組合せです。3つとも正しいので、最も適当です。

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覚え方

  • 建設リサイクル法=発注者等が着手7日前までに都道府県知事へ(施工者でなく発注者が出す)
  • クレーン設置届(安衛法)=設置工事開始の30日前までに労働基準監督署長
  • 特定建設作業実施届(騒音規制法)=作業開始7日前までに市町村長(労基署ではない)
  • 消防用設備等設置届(消防法)=完了後4日以内に消防長または消防署長

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理解度チェック

Q.

建設リサイクル法の対象工事の届出は、誰が・いつまでに・どこへ?

発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに、都道府県知事へ届け出ます。

Q.

騒音規制法の特定建設作業実施届の提出先は?

市町村長です。労働基準監督署ではありません。作業開始の7日前までに届け出ます。

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出典

  • 建築技術教育普及センター「平成30年度 一級建築士試験 学科の試験 学科Ⅴ(施工)問題」
  • 建設リサイクル法(届出=発注者等・着手7日前・都道府県知事)/労働安全衛生法・クレーン等安全規則(設置届30日前)/騒音規制法(特定建設作業=市町村長)/消防法(設置届4日以内)
ハナダユキヒロ

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務。

2010年より「建築学生が学ぶ構造力学」を運営(16年以上)。

著書「わかる構造力学」「わかる構造力学(改訂版)」(工学社)。

建築士 過去問(構造)

プロフィール

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