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平成30年度 一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)No.4は、建築工事等の届出に関する問題です。届出の名称・届出者・時期・提出先の組合せのうち、最も適当なものを選びます。
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届出は、根拠法ごとに「いつまでに・誰が・どこへ」が決まっています。数字(日数)と提出先の入れ替えが引っかけになります。
核心は建設リサイクル法の届出です。対象建設工事は、発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに、都道府県知事に届け出ます。これが正しい組合せです。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解:選択肢2(これが最も適当な組合せ)
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×(不適当) | クレーン設置届(労働安全衛生法)は、設置工事開始の30日前までに労働基準監督署長へ届け出ます。「10日前」とした点が誤りです。 |
| 2 | ○(適当) | 建設リサイクル法の対象建設工事は、発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます。組合せが正しい記述です。 |
| 3 | ×(不適当) | 特定建設作業実施届(騒音規制法)の提出先は市町村長です。「労働基準監督署」とした点が誤りです(作業開始7日前は正しい)。 |
| 4 | ×(不適当) | 消防用設備等設置届(消防法)は、工事完了後4日以内に消防長または消防署長へ届け出ます。「10日以内」「消防庁又は消防署」とした点が誤りです。 |
選択肢2は、建設リサイクル法の届出が「発注者等・着手7日前・都道府県知事」で正しく、最も適当な組合せです。
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建設リサイクル法では、一定規模以上の解体・新築などの対象建設工事について、コンクリートや木材などの分別解体・再資源化を求めています。その実施を事前に把握するための届出です。
この届出は、工事を発注する発注者(自分で施工する場合は自主施工者)が行います。時期は工事着手の7日前まで、提出先は都道府県知事です。施工者ではなく発注者側が出す点も問われます。
選択肢2は、この「発注者等・着手7日前・都道府県知事」の組合せです。3つとも正しいので、最も適当です。
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建設リサイクル法の対象工事の届出は、誰が・いつまでに・どこへ?
発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに、都道府県知事へ届け出ます。
騒音規制法の特定建設作業実施届の提出先は?
市町村長です。労働基準監督署ではありません。作業開始の7日前までに届け出ます。
出典
※ この記事の確認日:2026年6月
