建築学生が学ぶ構造力学

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令和元年度 一級建築士 施工 No.25を解説、部分使用に伴う費用負担を見抜くポイント

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令和元年度 一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)No.25は、工事請負契約約款・監理業務委託契約約款に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

契約約款では、費用の負担者、発注者・監理者の権限、受託者の義務などが問われます。とくに工事の部分使用に伴う法令手続きの費用を、誰が負担するのかが要点です。

核心は費用の負担者です。工事の部分使用に伴う法令上の手続きの費用は、発注者の負担とします。受注者の負担ではありません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解:選択肢1(これが最も不適当な記述)

一級建築士 施工の参考書

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契約約款は、費用の負担者や権限の主体を正確に押さえると失点しません。約款の条項を整理した参考書で、施工と合わせて学ぶと得点源になります。

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ×(最も不適当) 工事の部分使用に伴う法令上の手続きの費用は、発注者の負担です。受注者が負担するとした点が不適当です。
2 ○(適当) 発注者は、監理者の意見に基づき、不適切な現場代理人などに対して、書面で必要な措置を求めることができます。正しい記述です。
3 ○(適当) 監理業務の委託契約で、受託者が業務の進捗状況を委託者に報告するのは妥当です。正しい記述です。
4 ○(適当) 履行期間や委託内容が変わるとき、委託者は受託者に対し、監理業務の方針の再説明を請求できます。正しい記述です。

選択肢1は、部分使用に伴う法令手続きの費用を受注者の負担とした点が誤りで、これは発注者の負担です。

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選択肢1のポイント(ここが誤り)

部分使用とは、工事の引渡し前に、発注者が完成した部分を先に使うことです。たとえば、店舗併用のビルで、上階の工事中に下階の店舗を先に開業する場合などです。

部分使用をするには、検査済証の取得など、法令上の手続きが必要になることがあります。これは発注者の都合で先に使うためのものなので、その手続きに要する費用は発注者が負担します。受注者は手続きに協力します。

選択肢1は、この費用を受注者の負担としています。負担者が逆なので、最も不適当です。

施工を得点源にするなら、一級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる?で整理しています。

覚え方

  • 部分使用に伴う法令手続きの費用=発注者の負担(発注者の都合で先に使うから)
  • 発注者=監理者の意見により、不適切な現場代理人等に書面で措置を求めることができる
  • 監理業務の受託者=業務の進捗状況を委託者に報告する
  • 履行期間・委託内容の変更時=委託者は監理業務方針の再説明を請求できる

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理解度チェック

Q.

工事の部分使用に伴う法令手続きの費用は、誰が負担する?

発注者が負担します。発注者の都合で引渡し前に先に使うためです。

Q.

現場代理人などが不適切なとき、発注者は何ができる?

監理者の意見に基づき、書面で必要な措置を求めることができます。

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出典

  • 建築技術教育普及センター「令和元年度 一級建築士試験 学科の試験 学科Ⅴ(施工)問題」
  • 民間(旧四会)連合協定 工事請負契約約款(部分使用=法令手続きの費用は発注者負担)/四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款
ハナダユキヒロ

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務。

2010年より「建築学生が学ぶ構造力学」を運営(16年以上)。

著書「わかる構造力学」「わかる構造力学(改訂版)」(工学社)。

建築士 過去問(構造)

プロフィール

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