平成30年度 一級建築士 施工 No.25を解説、損害賠償を請求できる事由を見抜くポイント

平成30年度 一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）No.25は、監理業務委託契約約款・工事請負契約約款に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

契約約款では、報酬の請求、損害賠償、疑義の通知、不適合の修補などが問われます。とくに損害賠償を請求できるのが、どちらの責めに帰すべき事由のときかが要点です。

核心は帰責事由です。受託者が損害賠償を請求できるのは、委託者の責めに帰すべき事由があるときです。委託者に責任がない事由のときは、損害賠償の対象になりません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢2（これが最も不適当な記述）

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契約約款は、損害賠償・報酬変更が「どちらの責めに帰すべき事由か」を整理すると失点しません。約款の解説に沿った参考書で学ぶと得点源になります。

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各選択肢の正誤

選択肢2は、委託者の責めに帰さない事由でも損害賠償を請求できるとした点が誤りで、請求できるのは委託者の責めに帰すべき事由があるときです。

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選択肢2のポイント（ここが誤り）

損害賠償は、相手方に責任（責めに帰すべき事由）があって損害が生じたときに請求するものです。相手方に責任がないのに賠償を負わせることは、契約の考え方に合いません。

監理業務委託契約約款でも、受託者が損害賠償を請求できるのは、委託者の責めに帰すべき事由があるときです。委託者・受託者の双方に責任がない事由のときは、履行期間や報酬額の変更は請求できますが、損害賠償の対象にはなりません。

選択肢2は、委託者の責めに帰さない事由（＝委託者に責任がない）を受託者が証明した場合でも、損害賠償を請求できるとしています。責任の所在と賠償の関係が逆なので、最も不適当です。

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覚え方

• 損害賠償を請求できるのは、相手（委託者）の責めに帰すべき事由があるとき。責任がない事由では対象外
• 双方の責めに帰さない事由＝履行期間・報酬額の変更は請求できる（損害賠償は別）
• 工事請負契約＝施工内容に疑問があれば、書面で発注者・監理者へ通知
• 設計図書と不適合の施工（受注者の責）＝受注者の費用で修補し、工期延長は求めない

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