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平成28年度 一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)No.25は、四会連合協定の業務委託契約約款および工事請負契約約款に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。
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約款では、委託者の指示への対応、再委託の責任、監理者への異議、技術者の通知が問われます。とくに監理技術者等の氏名を誰に通知するかが要点です。
核心は、契約の相手は誰かという点です。受注者は、監理技術者または主任技術者の氏名を、発注者に書面で通知します。監理者に通知するのではありません。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解:選択肢4(これが最も不適当な記述)
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○(適当) | 委託者の指示が建築士法や建築基準法に抵触する場合、受託者がその指示の撤回や変更を求められるのは妥当です。適当な記述です。 |
| 2 | ○(適当) | 委託者の承諾を得て監理業務の一部を他の建築士事務所に委託した場合、その事務所の行為のすべてについて受託者が責任を負うのは妥当です。適当な記述です。 |
| 3 | ○(適当) | 監理者の処置が著しく適当でないと認める場合、受注者が理由を明示した書面で発注者に異議を申し立てられるのは妥当です。適当な記述です。 |
| 4 | ×(最も不適当) | 受注者は、監理技術者または主任技術者の氏名を発注者に書面で通知します。監理者に通知するとした点が誤りです。 |
選択肢4は、技術者の氏名の通知先を監理者とした点が誤りで、正しくは発注者に通知します。
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工事請負契約の当事者は、発注者と受注者です。誰が工事を行うか(技術者の体制)は、契約の相手である発注者に知らせます。
そこで受注者は、監理技術者または主任技術者を定め、その氏名を発注者に書面で通知します。現場代理人を置く場合も、同じく発注者に通知します。
選択肢4は、通知先を監理者としています。監理者は発注者から委託を受けて工事を確認する立場で、契約の当事者ではないため、最も不適当です。「発注者か監理者か」の取り違えがひっかけです。
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受注者は、監理技術者・主任技術者の氏名を誰に通知する?
発注者に書面で通知します。監理者ではありません。
監理者の処置が著しく適当でないとき、受注者はどうできる?
理由を明示した書面で発注者に異議を申し立てられます。
出典
※ この記事の確認日:2026年6月
