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建ぺい率とは？意味・計算式と用途地域別の制限・バルコニーの扱い（建築基準法）

この記事の要点

建ぺい率は「敷地をどれだけ建物で覆えるか」を決める割合だ。

用途地域によって上限が変わり、角地や防火地域では緩和規定もある。

バルコニーが建築面積に算入される条件を誤ると申請がやり直しになる。

計算式と規定値、緩和条件を整理する。

この記事では、建ぺい率とは何か、建ぺい率はどう計算するのか、バルコニーの扱いはどうなるのかを整理します。

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建ぺい率建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。

タップできる目次

建ぺい率とは？

例えば、敷地面積が1000㎡で、建ぺい率が50％のとき、建築面積は500㎡です。

今回は、建ぺい率の意味、計算、用途地域との関係、建ぺい率の調べ方、建ぺい率とバルコニーの関係について説明します。

敷地面積、建築面積については下記の記事が参考になります。

敷地とは？1分でわかる意味、建築基準法の定義、敷地面積

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建ぺい率とは？

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。

建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建蔽率」という。）

建ぺい率の計算

建ぺい率は、下式で計算します。

建ぺい率＝建築面積÷敷地面積（％）

建ぺい率の計算自体は簡単ですね。ただ、建築面積、敷地面積の意味を理解してください。建築面積、敷地面積の意味を下記に整理しました。

敷地面積　⇒　敷地の水平投影面積

建築面積　⇒　建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積

敷地とは？1分でわかる意味、建築基準法の定義、敷地面積

水平投影面積とは？意味・計算法・法面との関係をわかりやすく解説

建築面積とは？計算方法・延床面積との違いとテラス・バルコニーの算入ルール

建ぺい率と用途地域

建ぺい率は、用途地域に応じて超えてはならない「上限」が定められています。下記に、用途地域に応じた建ぺい率を整理しました。※例えば3/10は建ぺい率30％と言う意味です。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域又は工業専用地域内の建築物

⇒　3/10、4/10、5/10又は6/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物

⇒5/10、6/10又は8/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

近隣商業地域内の建築物

⇒6/10又は8/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

商業地域内の建築物

⇒8/10

工業地域内の建築物

⇒　5/10又は6/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

用途地域の指定のない区域内の建築物

⇒3/10、4/10、5/10、6/10又は7/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

上記が基本ですが、緩和規定などが関係すると、複雑です。詳細は建築基準法53条をご確認ください。または、下記の書籍がおすすめです。

わかりやすい建築基準法

建ぺい率の調べ方

建ぺい率は、各都道府県の都市計画課が提供しています。例えば、ＨＰで「〇○市　建ぺい率」と調べてください。用途地域がわかる地図、建ぺい率がわかる地図を提供しています。これらの利用が難しい場合は、直接、「都市計画課」へ確認されると良いでしょう。

建ぺい率とバルコニーの関係

建ぺい率は建築面積と敷地面積の比率でした。建築面積の計算では、下記の規定があります。

・軒、庇などで外壁または柱の中心線から先端までの距離が1ｍまでは建築面積に含めない。1ｍを超える場合は、先端から１ｍ後退して残った部分の面積を含める。

バルコニーや庇は、１ｍを超える場合は建築面積に含めます。1ｍ以下であれば、建築面積に含めなくてよいです。

バルコニーや庇など、跳ね出した床、屋根に注意してくださいね。建築面積の値が変われば、当然、建ぺい率の値も違います。

混同しやすい用語

建ぺい率

建築面積÷敷地面積×100(%)で表す比率です。

建物が敷地をどれだけ水平に占めるかを示し、防火・通風の観点から用途地域ごとに上限が定められています。

容積率

延べ面積÷敷地面積×100(%)で表す比率です。

建物の各階の床面積の合計（延べ面積）の敷地に対する割合で、建物の規模（高さ・ボリューム）を制限します。

項目	建ぺい率	容積率
定義	建築面積 ÷ 敷地面積 × 100%	延べ床面積 ÷ 敷地面積 × 100%
制限の目的	水平方向の広がりを制限	建物の総ボリュームを制限
代表的な上限値	30%〜80%（用途地域による）	50%〜1300%（用途地域による）
緩和条件	防火地域内の耐火建築物等	前面道路幅員・地区計画等