南海トラフ地震・奈良県の震度は？最大震度6強・津波なしの被害想定

この記事の要点

南海トラフ巨大地震（想定マグニチュード9.1）では、奈良県全域で少なくとも震度5弱、最大値で6強の揺れ、地震発生後の1週間後には約29万人の方が避難者となり、住宅全壊棟数は約47000棟などが想定され

内閣府による南海トラフ大地震は東海地震、東南海地震、南海地震の連動型地震を想定しています。

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南海トラフ巨大地震（想定マグニチュード9.1）では、奈良県全域で少なくとも震度5弱、最大値で6強の揺れ、地震発生後の1週間後には約29万人の方が避難者となり、住宅全壊棟数は約47000棟などが想定されています。奈良県は海に接しておらず津波の心配は無いですが、比較的震源域に近いため想定される震度も大きくなります。

内閣府による南海トラフ大地震は東海地震、東南海地震、南海地震の連動型地震を想定しています。

過去には1707年に発生した宝永地震がこの連動型地震とされており、宝永地震による奈良県の揺れは震度6程度とされています。

今回は、南海トラフによる奈良県の震度、津波の影響、最大震度、橿原市の震度について説明します。

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南海トラフによる奈良県の震度は？津波の影響

南海トラフ巨大地震による奈良県の震度を下表に示します（内閣府の試算による）。下表のように、奈良県の全域で少なくとも震度5弱、最大で震度6強が想定されています。

南海トラフによる奈良県の震度

内閣府の想定する南海トラフ巨大地震は、東海地震、東南海地震、南海地震の連動型地震です。

過去には1707年に同様の連動型地震が起きたことが予想されており、宝永地震では奈良県の震度は6と推定されます。

なお、奈良県は海に接しておらず、津波はきません。

上表の基本ケース、陸側ケース、東側ケース、西側ケース、経験的手法とは下記を意味します。

・基本ケース　⇒　過去の東海地震、東南海・南海地震の結果を参考に、発生する確率は極めて低いものの、理論上は起こり得る最大クラスの地震で、強震動生成域が過去の記録から基本的な位置に設定されている

・陸側ケース　⇒　基本ケースよりも陸側にSMGAを設定し、揺れによる被害が最大になると想定されている地震。

・東側ケース　⇒　基本ケースの強震動生成域をやや東側の場所に設定したもの

・西側ケース　⇒　基本ケースの強震動生成域をやや西側の場所に設定したもの

・経験的手法　⇒　震源からの距離に従い地震の揺れがどの程度減衰するかを示す経験的な式を用いて震度を推計する手法

南海トラフによる奈良県の最大震度は？

南海トラフ巨大地震による奈良県の最大震度は震度6強が想定されています。

南海トラフによる橿原市の震度は？

南海トラフ巨大地震による橿原市の震度は6弱～6強です。

混同しやすい用語

震度とマグニチュード

震度は観測地点での揺れの強さを表す指標で、マグニチュードは地震そのもののエネルギーの大きさを表します。

同じマグニチュードでも震源からの距離や地盤条件によって震度は異なります。

南海トラフ地震と東南海地震・東海地震の違い

南海トラフ巨大地震は東海地震・東南海地震・南海地震の連動型地震を指す想定です。

それぞれが単独で発生する場合と、連動して発生する場合で規模や影響範囲が大きく異なります。

震度6弱と震度6強

震度6弱（加速度の目安：250gal前後）と震度6強（400gal前後）は、建物への被害度合いが大きく異なります。

奈良県では地域によって震度6弱と6強の両方が想定されており、混同しないよう注意が必要です。

試験での問われ方｜管理人の一言

南海トラフによる奈良県の震度は？津波の影響に関する問題は建築士試験の構造分野で出題されます。

定義と計算の両面から理解しておきましょう。

南海トラフによる奈良県の震度は？津波の影響の定義・適用条件・計算式は建築士試験の構造分野で出題される基本事項です。

用語の定義を正確に理解したうえで、関連する規準・法令との関係を整理することが大切です。

南海トラフによる奈良県の震度を整理した表を示します。

項目	内容	備考
想定地震規模	マグニチュード9.1	内閣府による試算
奈良県の最大震度	震度6強	全域で最低でも震度5弱
津波の影響	なし	奈良県は内陸のため津波は到達しない