この記事の要点
地震地域係数とは、地域ごとに設定される係数で、地震力の算定に用います。
地震地域係数は0.7、0.8、0.9、1.0の値があります。
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地震地域係数とは、地域ごとに設定される係数で、地震力の算定に用います。地震地域係数は0.7、0.8、0.9、1.0の値があります。簡単にいうと、地震の発生する可能性が低い地域は、地震地域係数を小さくできます。今回は、地震地域係数の意味、一覧、沖縄、東京都、名古屋、静岡の値について説明します。※今回の記事は、地震力の算定法を勉強するとスムーズに理解できます。下記が参考になります。
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地震地域係数は、地域ごとに設定される係数の1つで、地震力の算定に必要です。地震地域係数は、建設告示1793号に規定されます。※地震力の算定は、下記が参考になります。
地震地域係数を簡単にいうと、「地震の起きやすい地域、起きにくい地域」に応じて、地震力を低減できる係数です。例えば、沖縄県の地震地域係数は「0.7」です。一般的な地域に比べて、地震力を「0.7倍」できます。
地震地域係数は、過去の地震記録等を元に、統計的な処理、工学的判断を加えて定めています。地震が起きにくい地域ほど、地震地域係数は小さい値です。地震が起きやすい地域(一般的な地域)の地震地域係数は、1.0です。
地震地域係数は、各地域に応じて下記の値を使います。
0.7
0.8
0.9
1.0
地震地域係数の値は0.7、0.8、0.9、1.0があります。各地域に応じて、地震地域係数が規定されます。各地域の地震地域係数を一覧で示します。
地震地域係数が0.9の地域を下図に示します。
上記のように、北海道、中国地方、四国地方などが該当します。
地震地域係数0.8の地域を下図に示します。
九州地方でも、地震地域係数の低減がありますね。
地震地域係数0.7の地域を下図に示します。
沖縄が、最も地震地域係数の値が小さいですね。
沖縄県の地震地域係数は、
0.7
です。地震力を3割も低減できます。ただ、地震力を低減しすぎることは注意が必要です。
東京都、名古屋市、静岡の地震地域係数は、
1.0
です。地震が起きやすい地域のため、地震地域係数による低減は無いです。
福岡県で0.8、岡山県で0.9の地震地域係数です。ただ、同様に0.8の熊本県で、2016年に大地震が起きました。
地震地域係数が小さいからといって、大きな地震が起きないわけでは無い(大地震の可能性もある)ことを覚えてくださいね。
2016年の熊本地震をきっかけに、前述した地震地域係数は、今後見直しの可能性もあるでしょう。
混同しやすい用語
地震地域係数Z(地域係数)と振動特性係数Rt
地震地域係数Zは地域ごとの地震の起きやすさを表す係数(0.7〜1.0)で、振動特性係数Rtは建物の固有周期と地盤種別によって決まる係数です。どちらも地震層せん断力係数Ciの計算式に含まれますが、意味が異なります。
地震地域係数Zと重要度係数I
地震地域係数Zは建設地の地震の多さに応じた低減係数で、重要度係数Iは建物用途の重要性に応じて地震力を割増・低減する係数です。両者ともに地震力の大きさに影響しますが、目的と適用基準が異なります。
地震地域係数を整理した表を示します。
| 地域 | 地震地域係数Z | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都・名古屋市・静岡 | 1.0 | 地震が起きやすい地域 |
| 北海道・中国・四国の一部 | 0.9 | 地震が比較的少ない地域 |
| 沖縄県 | 0.7 | 最も低減率が大きい地域 |
今回は、地震地域係数について説明しました。意味が理解頂けたと思います。地震地域係数は、各地域に規定された係数です。地震力の算定に必要です。まずは、地震力の計算法を覚えてくださいね。下記も併せて参考にしてください。
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意味を読んで終わりにせず、実際に理解できているかチェックしてみましょう。

試験での問われ方|管理人の一言
地震地域係数に関する問題は建築士試験の構造分野で出題されます。定義と計算の両面から理解しておきましょう。
地震地域係数の定義・適用条件・計算式は建築士試験の構造分野で出題される基本事項です。
用語の定義を正確に理解したうえで、関連する規準・法令との関係を整理することが大切です。