耐久性等関係規定とは？施行令36条・仕様規定との違いを解説

この記事の要点

耐久性関係規定は建築基準法施行令第36条第1項に規定される、構造物の耐久性に係る品質（劣化等の防止）等に係る法文です。

耐久性関係規定は構造計算の有無に関わらず遵守が必須です。

この記事では、耐久性等関係規定とは何か、施行令36条ではどう規定されているのか、仕様規定とどう違うのかを整理します。

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耐久性関係規定は建築基準法施行令第36条第1項に規定される、構造物の耐久性に係る品質（劣化等の防止）等に係る法文です。重要な点は下記の通りです。

タップできる目次

耐久性関係規定とは？

・耐久性関係規定は、構造計算の有無に関わらず（全ての建築物）で遵守しなければならない規定
・耐久性関係規定は、構造部材の耐久性に係る品質（劣化や腐食などを防止）の為に必要な規定
・耐久性関係規定は、仕様規定の一部の規定

下表に耐久性関係規定の内容の一覧を示します。

第1節　総則条文の内容分類

第2節　構造部材等条文の内容分類

第３節木造条文の内容分類

第５節Ｓ造条文の内容分類

第６節ＲＣ造条文の内容分類

第６節の２ＳＲＣ造条文の内容分類

今回は、耐久性関係規定の一覧と各条文、構造強度との関係について説明します。

耐久性関係規定とは？

耐久性関係規定とは、建築基準法施行令第36条第1項に規定される、構造物の耐久性に関わる規定です。

耐久性関係規定の重要な点は下記の通りです。

・耐久性関係規定は構造計算の有無に関わらず遵守が必須である
・耐久性関係規定は、構造部材の耐久性に係る品質（劣化や腐食などを防止）の為に必要な規定
・耐久性関係規定は、仕様規定の一部の規定

構造部材の性能は、適切な耐久性を有していないと発揮できません。

どれだけ高い構造性能を有した構造部材でも、劣化や腐食あるいは施工ミスにより耐久性が低ければ、その構造性能を発揮できないでしょう。

たとえば、鉄骨部材が時間経過による錆びで断面欠損すれば、当然、構造計算したときよりも耐力は低下します。

このように

・構造性能と耐久性（耐久性能）は密接に関係する一方で、両者は異なる性能

のため、全ての建築物において「耐久性関係規定は遵守が必須」なのです。

仕様規定が省略される時刻歴応答解析、限界耐力計算でも、耐久性等関係規定の適用は必須です（仕様規定を前提としない構造方法により別途安全性が検証される）。

耐久性関係規定の条文と一覧

耐久性関係規定の条文（条文の抜粋又は意味）と一覧を下記に示します（但し、条文の中身は記載しません。全文を読みたい方は、e―Gov法令検索が便利です⇒http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/）。

第36条
構造方法に関する技術的基準

第36条の2
地階を除く階数が4以上である鉄骨造の建築物などに準ずる建築物の基準

第36条の3
構造設計の原則

第37条
構造部材の耐久性

第38条　1項
基礎の支持力、基礎構造が満たすべき性能

第38条　5項
基礎ぐいの施工時に配慮すべき事項

第38条　6項
木ぐいの耐久性上配慮すべき事項

第39条　1項
屋根ふき材などの緊結など、風圧、地震などに対して脱落しない旨の基準

第39条　4項
特定天井について防錆措置など、劣化に関する規定

第41条
木材に必要な品質として、節・腐れなどの欠点がないこと

第49条
木材の防腐・防蟻措置などを規定

第70条
鉄骨造の柱について火熱による耐力低下を防止する旨の基準

第72条
コンクリートの材料については、強度、耐久性及び耐火性を確保すること、骨材についての基準

第74条
コンクリートの強度について、最低限必要な強度の基準

第75条
コンクリートの養生について、基礎ぐいの施工時に配慮すべき事項を規定

第76条
型枠および支柱の養生について、打設したコンクリートの損傷防止についての基準

第79条
鉄筋のかぶり厚さについて、腐食防止等の基準

第79条の3
鉄骨のかぶり厚さについて、鉄骨の腐食防止等を規定

以上が耐久性関係規定です。構造設計の実務をすれば、ごく当たり前だと気づくでしょう。

鉄筋・鉄骨のかぶり、コンクリートの強度、木材の防腐など材料の耐久性、品質、施工時の配慮など、構造計算で確認できない事項がほとんどです。耐久性関係規定は、下記に5項目に分類できます。

耐久性関係規定は、下記に5項目に分類できます。

１．構造設計の原則（第36条、第36条の2、第36条の3、第38条、第39条）　⇒　構造設計を行う上での前提（原則）であり、構造計算方法によらず適用が必要となる規定
２．材料の品質など（第41条、第72条、第74条）　⇒　材料の耐久性等に係る最低限の品質等を確保するための規定
３．部材の耐久性など（第37条、第38条、第39条、第49条、第79条、第79条の3）　⇒　部材の耐久性等を確保するための規定
４．施工時の配慮など（第38条、第75条、第76条）　⇒　施工による構造物の耐久性、品質を確保するための規定
５．火熱などの検討（第70条）　⇒　火熱等に対する安全性等に係る規定

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耐久性関係規定と仕様規定の違いは？

仕様規定の中に、耐久性等関係規定が含まれています。

耐久性関係規定と仕様規定の違い

上図の通り、仕様規定の大枠の中に耐久性関係規定があるイメージです。

仕様規定は構造計算方法により適用される規定数が変わります。たとえば、最も単純な計算方法である許容応力度計算をする場合、全ての仕様規定を考慮します。

・許容応力度計算　　⇒　令3章1節～7節の2全ての仕様規定を考慮
・保有水平耐力計算　⇒　「令67条1項、令68条4項、令73条、令77条、令77条の2、令78条、令78条の2」以外の仕様規定
・時刻歴応答解析、限界耐力計算　　　⇒耐久性関係規定のみ

保有水平耐力計算、限界耐力計算では一部の仕様規定が除外されます。

時刻歴応答解析、限界耐力計算は、耐久性関係規定のみ適用します。

以上のように、高度な構造計算を行うほど適用する仕様規定の数も減るのですが、それでも「耐久性関係規定は必ず遵守する必要」があるのです。

前述しましたが理由は簡単で

・構造性能と耐久性能は異なる性能

ということです。

いくら緻密に高度な計算をして部材を設計しても、部材の劣化や腐食などの耐久性とは別問題なのです。

よって、耐久性関係規定はすべての建築物で適合させます。

耐久性関係規定はどこに書いてある？

耐久性関係規定は令第36条第１項に明記があります。下記に原文を引用します。

法第20条第１項第一号の政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、耐久性等関係規定［（この条から第36条の３まで、第37条、第38条第１項、第５項及び第６項、第39条第１項及び第４項、第41条、第49条、第70条、第72条（第79条の４及び第80条において準用する場合を含む。）、第74条から第76条まで（これらの規定を第79条の４及び第80条において準用する場合を含む。）、第79条（第79条の４において準用する場合を含む。）、第79条の３並びに第80条の２（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）の規定をいう。以下同じ。）］に適合する構造方法を用いることとする。

構造強度の規定と耐久性関係規定

前述したように、建築基準法施行令の3章に「構造強度に関する規定」があります。このうち1節で構造設計の原則などが規定され、構造計算の方法により適用除外となる規定、適用遵守の規定（耐久性関係規定）が分かれます。

大臣認定、保有水平耐力計算、限界耐力計算では適用除外となる規定が多いですが、その中でも適用除外とならない規定が「耐久性関係規定」となります。

根拠・参考

建築基準法施行令
建築基準法
建築物の構造関係技術基準解説書

実務では、設計条件・仕様書・適用する規準により確認してください。

混同しやすい用語

仕様規定

建築基準法施行令の3章に定められた構造に関する規定の総称。耐久性関係規定は仕様規定の一部であり、すべての建築物に適用される点が特徴。

構造強度規定

部材の強度・剛性に関する規定で、構造計算の方法によって適用除外となるものがある。これに対し耐久性関係規定は計算方法によらず常に遵守が必要。

耐久性関係規定を整理した表を示します。

項目	内容	備考
根拠条文	建築基準法施行令第36条第1項	仕様規定の一部
適用範囲	全建築物（構造計算の有無に関わらず）	計算ルートによる除外なし
主な内容	基礎の仕様、コンクリートのかぶり厚さ等	劣化防止・耐久性確保