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構造強度とは？1分でわかる意味、建築基準法施行令との関係

この記事の要点

構造強度は建築基準法施行令第3章の規定です。

構造強度には、構造設計の原則を初め、構造部材に対する規定、木造、鉄骨、ＲＣ造など各構造種別の仕様規定、構造計算規準に関する規定が明記されています。

この記事では、構造強度とは何か、建築基準法施行令とどう関係するのか、各節の内容を整理します。

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構造強度は建築基準法施行令第3章の規定です。

建築基準法の中で、最も構造設計に関係します。

今回は、構造強度の意味、建築基準法施行令との関係、各条文の概要について説明します。

下記も併せて参考にしてください。

耐久性等関係規定とは？施行令36条・仕様規定との違いを解説

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構造強度とは？

構造強度とは、建築基準法施行令第3章の規定です。構造強度と書いてありますが、その内容は幅広く、構造計算の方法、施工条件なども明記があります。構造強度は第1節～8節まで、下記の規定があります。

１節　総則
２節　構造部材等
３節　木造
４節　組積造
５節　鉄骨造
６節　鉄筋コンクリート造
７節　無筋コンクリート造
８節　構造計算

各節の大まかな説明は後述します。

構造強度と各節の説明

建築基準法施行令第3章は、前述に示した8節で構成されています。各条文の説明はここでは省略しますが、節の概要や、重要な条文について説明します。

１節　総則

総則では、構造設計の原則などが規定されています。構造設計の原則（令36条の3）では、3項の設定があります。各項を下記に要約しました。

１項　構造部材を有効に配置すること、建物があらゆる荷重に対して構造耐力上安全であるよう設計すること

２項　構造部材は水平力に耐えるよう、バランスよく配置すること

３項　構造部材は、使用上の支障（たわみ、振動）を起こさないよう剛性および靱性をもたせること。

構造設計を行う上で、大切なポイントがまとめられています。

２節　構造部材等

２節は、構造部材等に関する共通規定です。第37条では、構造部材の耐久性が規定されており、

腐食、摩損などの恐れがある場合、腐食、摩損しにくい材料を用いること、あるいは防止措置をとること

が必要です。

他にも基礎、屋根葺き材に関する規定があります。

３節　木造

３節は木造の規定です。意外と見落としやすいのが適用範囲です。適用範囲は40条に規定されており、その但し書きによれば

茶室、あずまや、その他これに類する建築物又は延べ面積が10㎡以内の物置、納屋その他これに類する建築物には適用しない

とあります。

また構造部材となる木材の品質は、

節、腐れ、繊維の傾斜、丸身など耐力上欠点のないもの

とします。

４節　組積造

４節は組積造に関する規定です。ブロックの積み方、壁の厚さ、長さに関する規定があります。住宅の塀として利用が多い補強コンクリートブロックに関する規定があります。

構造設計者が関わる建築物は鉄骨造又は鉄筋コンクリート造がほとんどなので、３節～４節は馴染みが無い条文が多いかと思います。

５節　鉄骨造

５節は鉄骨造の規定です。鉄骨の材料、脚部、有効細長比、接合方法などに関する規定があります。柱の防火被覆の規定も忘れないよう注意しましょう。防火被覆については下記の記事が参考になります。

防火被覆と耐火被覆の違いは？目的・材料・適用建築物を比較して解説

６節　鉄筋コンクリート造

６節は鉄筋コンクリート造に関する規定です。コンクリートの材料、鉄筋の定着・継手方法、かぶり厚はもちろんですが、支柱やせき板（型枠）に関する規定もあります。型枠がコンクリートの品質を左右するからです。

７節　無筋コンクリート造

７節は無筋コンクリートに関する規定です。鉄筋コンクリートの条文を準用するので、あまり意識することはないでしょう。

８節　構造計算

８節では構造計算の方法に関する規定です。許容応力度計算、保有水平耐力の計算、限界耐力計算、許容応力度、基準強度など明記があります。８節は構造計算の基本なので、理解必須です（※ただし、限界耐力計算は急いで勉強する必要はありません）。

根拠・参考

建築基準法施行令

実務では、設計条件・仕様書・適用する規準により確認してください。

混同しやすい用語

構造強度（こうぞうきょうど）

建築基準法施行令第3章の規定の呼称です。

構造計算の方法や施工条件など幅広い内容を含みます。

許容応力度計算

構造強度の8節に規定される計算方法で、部材の応力度が許容値以下であることを確認します。

保有水平耐力計算とは異なります。

保有水平耐力計算

大地震時に建物が保有する水平方向の耐力を確認する計算です。

許容応力度計算より詳細な検討が必要です。

条文（概略）	内容
第36条	構造方法の原則（構造計算の義務付け）
第37条	指定建築材料（JIS・大臣認定品の使用規定）
第38条	基礎の構造（べた基礎・布基礎・杭基礎）
第43〜44条	柱・壁の構造方法
第52条?	荷重・外力（固定荷重・積載荷重・積雪・地震力）