耐震診断とは？1分でわかる意味、基準、診断方法、義務

この記事の要点

耐震診断とは昭和56年6月以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震性を調べることで、結果としてIs値（構造耐震指標）を算出し現行基準への適合性を判定する。

1次・2次・3次診断の3種類があり、2次・3次診断のIso値は0.60が基準となり、これを下回る場合に耐震改修が必要になる。

この記事では、耐震診断とは何かを整理します。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

耐震診断とは、現在の耐震基準に満足しない建築物の安全性を調べることです。満足しない場合、耐震改修を行います。

今回は、耐震診断の意味、基準、診断方法、耐震診断の義務がある建物について紹介します。

※現在の耐震基準に満足しない建築物を、既存不適格建築物といいます。詳細は下記が参考になります。

既存不適格とは｜遡及の緩和・増築・大規模修繕での扱いをわかりやすく解説

耐震診断とは？

耐震診断とは、現在の耐震基準を満足しない建築物の安全性を調べることです。耐震診断を行った結果、Is値を求めます。

Is値は、建築物の耐震性を表す値で、大きな値ほど「耐震性が高い」ことを意味します。

耐震診断を行った結果、規定の値（Iso値）を満足するIs値を保有していれば、その建物は「現在の耐震基準でも耐震性を満足している」ことになります。

Is値を、構造耐震指標といいます。Iso値を、構造耐震判定指標といいます。耐震診断は、１次診断、２次診断、３次診断の種類があり、規定されるIso値が違います。

１次診断　⇒　Iso=0.80

２次診断　⇒　Iso=0.60

３次診断　⇒　Iso=0.60

100円から読める！ネット不要！印刷しても読みやすいPDF記事はこちら⇒　いつでもどこでも読める！広告無し！建築学生が学ぶ構造力学のPDF版の学習記事

耐震診断と耐震基準

耐震診断を行う建築物は、現在の耐震基準を満足しないものです。これを既存不適格建築物といいます。※既存不適格の意味は、下記の記事が参考になります。

既存不適格とは｜遡及の緩和・増築・大規模修繕での扱いをわかりやすく解説

具体的には、

昭和56年6月1日以前に建築された建物（新耐震基準施行日）

です。注意したいのは、竣工日が昭和56年6月１日以降でも、適用基準は旧耐震基準の可能性があります（建築物は、設計されてから竣工するまで１年以上かかることも多いため）。

日付がきわどい場合、設計に適用した耐震基準の確認が必要です（設計した会社に確認）。

耐震診断の方法

耐震診断の方法には

１次診断

２次診断

３次診断

があります。詳細な説明は省きますが、１次診断が最も簡便な診断方法で、３次診断が最も高度な診断方法です。

但し、診断方法に優劣は無いです。１次診断で所定のIs値を満足すれば、耐震性が確保されていると判断できます。

耐震診断の義務

耐震診断には義務化された建物と、努力義務のある建物があります。耐震診断義務のある建物を下記に示します（一例です）。

・病院、店舗など不特定多数が利用する建築物

・学校など

・危険物など取り扱う建築物

公共的な用途に使う建築物や、地震により周辺被害が大きくなる建物は、耐震診断の義務があります。

一方、規模は大きくても民間の共同住宅などは努力義務です。努力義務は「義務」では無いので、耐震診断を必ず行う必要は無いです。

不動産サイトで賃貸マンションを検索すると、築年数が古い建築物は賃料が安いですね。これは、旧耐震基準の建築物だからです。

耐震診断や耐震改修を行い、所定の耐震性が確保された建築物なら、賃料は低くならないでしょう。

混同しやすい用語

Is値（構造耐震指標）とIso値（構造耐震判定指標）

Is値は耐震診断で算出される建物の実際の耐震性能を表す指標であり、大きいほど耐震性が高い。

Iso値は耐震性の合否を判定するための基準値であり、Is値がIso値以上であれば耐震性を満足していると判断される（2次・3次診断ではIso=0.60）。

耐震診断と耐震改修

耐震診断は建物の現状の耐震性能を数値で評価する「調査・判定」の行為。

耐震改修は診断の結果、Is値がIso値を下回った場合に実施する「補強・改善」の工事であり、診断なしに改修を先行することはできない。

耐震診断を整理した表を示します。

項目	内容	備考
1次診断	最も簡便な診断方法、Iso=0.80	壁量などの簡易的な指標で判定
2次診断	柱・壁の耐力を詳細に評価、Iso=0.60	最も広く使われる診断方法
3次診断	梁も含めた最も高度な診断方法、Iso=0.60	精度が高く複雑な建物に適用