この記事の要点
官庁施設の構造設計を担当するとき、建築基準法だけでなく建築構造設計基準に準拠する必要がある。民間施設の設計では使わない設計者も多いが、その内容と位置づけを知っておくと業務の幅が広がる。
この記事では建築構造設計基準の意味・国土交通省の官庁施設への適用範囲・資料編の内容・最新版の確認方法を解説する。
建築構造設計基準では、構造設計の大まかな諸条件について書いてあります。
この記事では、建築構造設計基準とは何か、国土交通省の位置づけ、どのような内容が定められているのかを整理します。
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建築構造設計基準とは国土交通省による、官庁施設の構造設計に適用される設計基準です。
建築構造設計基準では、構造設計の大まかな諸条件について書いてあります。
さらに建築構造設計基準の資料編では、具体的な数値や方法が示されています。
官庁施設の設計では「建築構造設計基準」に基づいて設計することが、設計の仕様書に書かれることが多いです。
今回は、建築構造設計基準の意味、国土交通省との関係、最新版について説明します。なお、建築構造設計基準の書籍は下記をご覧ください。
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建築構造設計基準とは、官庁施設の構造設計に用いる基準です。建築基準法に準拠しつつ、さらに独自の基準などが盛り込まれています。また、構造設計の詳細な方法や規定、数値などが示されています。
官庁施設(国などの施設)では、この建築構造設計基準に基づいて設計することが多いです。後述しますが、建築構造設計基準は更新が行われており、現在の最新版は平成30年版です。また、
建築構造設計基準
建築構造設計基準の資料
の2本立てです。建築構造設計基準では構造設計の諸条件や性能が示されています。建築構造設計基準の資料で、具体的な計算内容や数値が書いてあります。
建築構造設計基準および資料の単行本は下記が参考になります。
建築構造設計基準は国土交通省の営繕部整備課により書籍(資料)です。建築構造設計基準と建築構造設計基準の資料共に、国土交通省のHPからPDFがダウンロードできます。
建築構造設計基準はこちら⇒ https://www.mlit.go.jp/common/001232971.pdf
建築構造設計基準の資料はこちら⇒ https://www.mlit.go.jp/common/001232972.pdf
建築構造設計基準の最新版は平成30年版が最新です。隔年で更新される度に国土交通省のHPで掲載されます。
根拠・参考
実務では、設計条件・仕様書・適用する規準により確認してください。
混同しやすい用語
建築構造設計基準
国土交通省が定める官庁施設の構造設計基準。
建築基準法に準拠しつつ独自の規定を持つ。
建築基準法(けんちくきじゅんほう)
建築物全般に適用される法律。
すべての建築物の最低基準を定める。
構造設計規準(こうぞうせっけいきじゅん)
日本建築学会等が定める設計規準(鋼構造設計規準・RC構造計算規準など)。
民間施設の設計で参照。
建築構造設計基準を整理した表を示します。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 建築構造設計基準 | 国土交通省が定める官庁施設の構造設計基準 | 建築基準法に準拠 |
| 建築構造設計基準の資料 | 具体的な計算内容や数値を示した資料編 | PDFダウンロード可 |
| 最新版 | 平成30年版(隔年更新) | 国土交通省HPに掲載 |
今回は建築構造設計基準について説明しました。
書籍の意味など理解頂けたと思います。
建築構造設計基準は、官庁施設に適用する構造設計の基準です。
建築構造設計基準を読むだけでも、構造設計の方法や流れの一部がわかる資料です。
書籍の詳細は下記をご覧ください。
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意味を読んで終わりにせず、実際に理解できているかチェックしてみましょう。
