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耐震等級とは住宅の耐震性の高さ(地震に抵抗する度合い)を表す指標です。耐震等級は、2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で規定された耐震性の判断指標です。
耐震等級は下記の3グレードで規定されます。
上記より、耐震等級1は最もグレードが低く、建築基準法程度の耐震性です。一般の方は
と思うかもしれません。しかし、建築基準法はあくまでも「必要最低限度の耐震性のみ」規定しており、言い方を変えれば「これ以上下回ってはいけないギリギリの耐震性」といえます。
※耐震等級の他に、耐風等級、耐積雪等級があります。耐震等級は1~3のレベルがあり、等級3が最もグレードが高いです。
今回は
について説明します。※耐風等級、耐積雪等級の意味は、下記の記事が参考になります。
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耐震等級とは住宅の耐震性の高さ(地震に抵抗する度合い)を表す指標です。
上記の耐震等級は、2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で規定された耐震性の判断指標です。
耐震等級は1~3までレベルがあります。
耐震等級3が最もグレードが高く、耐震等級1は最もグレードの低い耐震性です。
もう少し具体的にお話しすると、耐震等級2や耐震等級3は
のです(木造住宅の場合は、必要壁量が1.25倍、1.5倍)。要するに地震力を1.5倍(あるいは1.25倍)割り増して設計します。
耐震等級1で考慮する地震力を割り増して設計することで、必要な柱や梁は大きく、壁量は増えるため住宅の耐震性能が高まるのです。
それでは、各耐震等級について解説します。
耐震等級1は、建築基準法で規定される最低限度の耐震性能です。現行の建築基準法で規定される耐震基準では、地震に対する設計は下記の2段階の性能を確保します。
1の損傷防止とは、数十年に一度発生する中程度の地震(震度五弱~五強)に対して損傷しないことを目標とします。つまり、中程度の地震が起きても建物は損傷せずに「使用できる」のです。
2の倒壊等防止では、数百年に一度程度の地震(震度6以上)では倒壊、崩壊しないことで「人命の確保を最優先」とします。
上記を読んで
と思うかもしれませんね。しかし、住宅ローン等を組んで購入した人はそうとも言えません。というのも、確かに耐震等級1の建物でも「大地震では倒壊、崩壊しない」のですが
のです。
過去の大地震で被害にあった耐震等級1の建物では、倒壊、崩壊こそしませんが、その後の利用ができない建物もいくつもありました。
一方で、住宅ローンは残り続けるので深刻な問題といえます。住宅は一生に一度の買い物の人がほとんどです。
大地震後に住めないほどの損傷が生じた場合、その後の経済状況を考えて、住宅を建て替えができるのかリスクを考える必要があります。
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の地震力を考慮して設計することで、要するに
の性能を有します。品確法の「長期優良住宅」では、耐震等級2以上が認定の条件です。
また私は公共建築物を多く構造設計してきましたが、公共建築物の中でも学校、体育館などの災害時の避難所として指定される建物では、
となるよう設計することも多かったです。構造設計者の立場からいいますと、地震の力を25%も割り増すと、柱や梁、壁量は相当増えますので、耐震等級2の住宅(建物)はかなり耐震性能の高い建物です。
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能を有します。つまり、耐震等級1で考える1.5倍の地震力に耐えられるということです。
50%も地震力を割り増すので、当然、耐震等級1,2よりも耐震等級3の方が、柱、梁は太くなり、壁量を断然増えます。
私も過去に数度ほど耐震等級3(重要度係数3)の建物を設計しましたが、柱、梁、壁ともに断面はかなり太く安心感のあるサイズとなりました。
耐震等級3は住宅性能表示制度の中でも最も高いグレードです。過去の大地震でも耐震等級3の住宅(建物)は震度7の地震(後述する2016年熊本地震)でも耐えたことから、最も安全性が確保された建物といえます。
一方で、耐震等級3の建物は柱、梁、壁量が多く必要になるため、どうしても高コストになります。
耐震等級が低いとどうなるのでしょうか。下図は2016年熊本地震における被害調査を耐震等級別にまとめた結果です(国土交通省より)。下図より、耐震等級1の住宅では4割近くの住宅が被害を受けており、4%が大破、2.3%が倒壊に至っています。
一方、耐震等級3では倒壊した建物はゼロで、軽微、小破の建物も12.5%と少なく、87.5%が無被害となっています。
上記より、耐震等級1の建物でも倒壊に至るケースは少ないものの、耐震等級3と比較すると相対的に耐震性は低いといえます。
耐震等級3の住宅の場合、無被害が87.5%となりました。2016年の熊本地震は私も驚くほど大きな地震でした。
熊本地震の特筆すべき点は、非常に大きな余震(震度7)が起きた後、本震(震度7)が立て続けに起きたことです。
前述したように、日本の耐震設計は「あくまでも1度の大地震(震度6以上)」で倒壊しない設計としており、3日の間に震度7の地震が2回観測された2016年熊本地震は想定外の事象といえます。
そして、その2回の大地震を受けても
という点は、耐震等級3が非常に耐震性の高い住宅だといえます。
(出典:国土交通省https://www.mlit.go.jp/common/001155087.pdf)
耐震等級2、3の住宅にする場合、壁量計算における必要壁量が1.25倍以上(1.5倍以上)となるため、その分、壁量が増やす必要があります。
一方で、壁量を増やすことは住宅の平面計画に大きく影響するため、"あらかじめ、耐震等級2、3となるように設計"します。
また、単に壁量を増やすだけでは無く、基礎、部材の接合部、床組み、屋根の小屋組み、柱、梁など全ての構造部材(具体例は下記の通りです)について"強さ、かたさを向上させる"必要があります。
耐震等級1は、外力の割増係数が1.0です。「割増しない」と同じですね。これは、建築基準法と同等の外力です。
木造住宅は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造のように、構造計算を行わないことが多いです。住宅メーカーの場合、実物大試験により安全性を確認するケースもあります。
また、木造はわからない部分も多いので、建築基準法程度の外力を1.5倍割り増す耐震等級3とすれば安心です。
鉄筋コンクリート造や、鉄骨造のマンションは、戸建て住宅に比べて工事費が高いです。よって、耐震等級2、3とするだけで、工事費が増額となります。
マンションは中高層の高さが多く、地震力に対する設計がポイントです。地震力を割り増すと、柱や梁など構造躯体の断面が大きくなるでしょう。よって、民間のマンションでは耐震等級1が一般的です。
※地震力は下記が参考になります。
実は建物の耐震等級は施主(家、建物を建てる人)が決めます。住む家にどのくらいの耐震性能を求めるのか(これを要求性能といいます)考えます。
前述したように、耐震等級のグレードを高くするほどコストも高くなるため、コストと将来のリスクを両天秤にかけて決める必要があります。
一般に、耐震等級2、耐震等級3はグレードの高い建物ですから、住宅メーカーはもっぱら喧伝します。逆にいうと、建売住宅などで特に耐震等級の話が無いということは
ということです。基本的に、建物の要求性能は施主から要望が無い限り「建築基準法程度」となります。
もし、高い耐震性能の住宅に住みたい場合は、耐震等級2、耐震等級3とする注文住宅を建てる必要があるでしょう。
住宅の耐震性能を高めるポイントは下記の4点です。とくに、4番目は精密な構造計算が求められない木造住宅では忘れられがちなので注意が必要です。
今回は耐震等級について説明しました。意味が理解頂けたと思います。耐震等級は、住宅の地震に抵抗する度合いです。耐震等級1、2、3と地震力の大きさを理解しましょう。また、倒壊防止、損傷防止の違いを理解してくださいね。下記の記事も併せて参考にしてください。
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