この記事の要点
建築物を建てるために、沢山の法律が関係します。
最も基本的な法律が、建築基準法です。
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建築物を建てるためには、色々な法律が関係します。建築物に関する法律の、建築基準法はもちろんですが、消防法や都市計画法、最近は建築物省エネ法なども欠かせません。他にも、建築物に関係する法律は沢山あります。今回は、建築で使う法律の種類、建築基準法と施行令、規則との違いについて説明します。※建築基準法で、構造に関係する項目は、下記の記事が参考になります。
建築基準法第20条とは?1分でわかる意味、構造耐力、計算ルート、各号
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建築物を建てるために、沢山の法律が関係します。最も基本的な法律が、建築基準法です。建築物に関する構造、設備、確認申請、採光、耐火など、色々な規定があります。一級建築士の試験では、「法規」があります。法規では、建築基準法をはじめ、建築士に必要となる関係法令の知識が求められます。
建築基準法の目的は、
建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資すること
です。
関係法令として、建築士法があります。建築士法の目的は、
建築物の設計、工事監理などを行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、建築物の質の向上に寄与すること
です。建築士の設計・監理の業務範囲など、建築士に関わる項目が、細かく規定されます。
建築で使う法律の種類を下記に整理しました。
建築基準法
建築士法
都市計画法
バリアフリー法(高齢者、障碍者等移動円滑化促進法)
耐震改修促進法
建築物省エネ法
建設業法
消防法
上記が、一級建築士試験の問題で主に出題される法律です。ただし、上記以外にも関係法令は沢山あります。建築物をたてるとき、毎回関係しない法律もあります。その都度、関係法令の理解を深めたいですね。なお、法令を調べる時は、e-govが便利です。ウェブ上で法令を調べられるサービスです。
建築基準法、施行令、規則との違いを下記に整理しました。
建築基準法 ⇒ 国会で定めた法律。法律の大枠や精神を決めており、具体的な項目は決めていない。
建築基準法施行令 ⇒ 政府が定めた命令。建築基準法の大枠を引き継いだ上で、具体的な内容を定める。
建築基準法施行規則 ⇒ 国土交通省大臣が定めた規則。施行令で定めきれない、個別の項目の具体的内容を規定する。
つまり、建築基準法⇒施行令⇒規則の順で、より細かな内容を規定します。建築基準法は、法律の精神や大枠を決めています。「実際にどうすべきか」「どういった数値を採用するのか」は、施行令や規則を参考にします。
根拠・参考
実務では、設計条件・仕様書・適用する規準により確認してください。
建築で使う法律を整理した表を示します。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 建築基準法 | 国会で定めた法律。法律の大枠を規定 | 構造・設備・確認申請などを定める |
| 建築基準法施行令 | 政府の命令。建築基準法の具体的な内容を規定 | 構造計算ルートなどの数値規定を含む |
| 建築基準法施行規則 | 国土交通省大臣の規則。個別の詳細を規定 | 施行令で定めきれない項目を補完 |
今回は建築と法律について説明しました。建築で使う法律は沢山あります。すべての法律を覚えるのは不可能です。まずは建築基準法、施行令、規則の関係、基本的な法律の内容を理解しましょう。一級建築士の試験勉強を行うと、理解が深まるのでおすすめです。なお、建築関係法令集を使うなら総合資格学院の本が、サイズが大きくて見やすいです。
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意味を読んで終わりにせず、実際に理解できているかチェックしてみましょう。

試験での問われ方|管理人の一言
建築で使う法律に関する問題は建築士試験の構造分野で出題されます。定義と計算の両面から理解しておきましょう。
建築で使う法律の定義・適用条件・計算式は建築士試験の構造分野で出題される基本事項です。
用語の定義を正確に理解したうえで、関連する規準・法令との関係を整理することが大切です。