この記事の要点
確認申請が下りた後に設計を大きく変えると「計画変更」の手続きが必要になります。「ちょっとした変更なのに工事が止まった」という現場の声をよく聞きますが、構造関係の変更は特に対象になりやすいため、どこから計画変更になるかを事前に把握しておくことが重要です。
このページでは計画変更の定義・構造関係の対象範囲・申請の流れを解説します。設計段階でグレーゾーンに気づいたときに参照してください。
簡単に言うと、「確認申請の出し直し」です。
この記事では、計画変更とは何か、構造関係で対象となる変更、工事が中断するのはなぜかを整理します。
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計画変更とは、確認申請が終了後(適判も済)、元の設計と全く異なる状態の建物になるときの変更手続きです。
簡単に言うと、「確認申請の出し直し」です。
今回は、計画変更の意味、計画変更となる構造関係の対象項目、工事中断の理由について説明します。
なお、軽微変更については下記が参考になります。
軽微な変更とは?計画変更との違いと建築基準法施行規則の具体例
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計画変更とは、確認申請が終了後、元の設計と全く異なる状態の建物に設計変更する手続きです。簡単にいうと「確認申請の出し直し」です。
特に構造は、確認申請⇒適合性判定という手続きがあります。これらの審査終了まで、数ヶ月の期間が必要です。
期間がかかるだけでなく、確認申請・適合性判定の再指摘を受け、構造図の変更が必要かもしれません。
できる限り避けたい変更手続きです。確認申請終了後の変更は、計画変更でなく、「軽微な変更」が基本です。※軽微な変更は、下記が参考になります。
軽微な変更とは?計画変更との違いと建築基準法施行規則の具体例
計画変更となる構造関係の項目を、下記に整理しました。
元の設計から、危険側になる変更は計画変更です。元の設計から、余裕が減る変更を「危険側の変更」といいます。※危険側、安全側の意味は、下記が参考になります。
軽微な変更とは?計画変更との違いと建築基準法施行規則の具体例
また、柱や大梁の剛性が変わる変更は「全体架構の再計算」が必要です。要は、「電算のやり直し」になる変更は、計画変更です。※電算とは、柱、大梁などの骨組みを計算する計算ソフトの総称です。
部材の耐力が減少する変更も計画変更です。
計画変更は確認申請の出し直しが必要です。確認申請、適合性判定で数ヶ月を要するので、出し直しをすると、施工工期が延びます。
計画変更は、元の設計図から大きく変更されます。よって、計画変更の間は、工事中断をします(前の設計図で工事しても、設計図が変わるので意味が無いですね)。
工事中断すると、お施主さまにも影響が大きいです。例えば、4月にオープン予定のお店が、計画変更のため6月に延びます。当然、お店の収益が2ヶ月分減ります。よって計画変更は避けたい変更手続きです。
計画変更と軽微変更の違いを下記に整理しました。
軽微な変更とは?計画変更との違いと建築基準法施行規則の具体例
混同しやすい用語
計画変更
確認申請終了後に元の設計と全く異なる状態になる変更手続きで、確認申請の出し直しを要する。
工事中断が生じ、数ヶ月の期間が必要。
軽微変更
確認申請終了後に行う安全側の変更で、完了検査時に変更資料を提出するだけでよい。
確認申請の出し直しは不要。
適合性判定(適判)
一定規模以上の建物について、確認申請とは別に行われる構造計算の審査。
計画変更の場合は確認申請・適判とも再審査が必要になる。
計画変更の対象条件を整理した表を示します。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 危険側の変更 | 元の設計から余裕が減る変更 | 計画変更の対象 |
| 全体架構の再計算 | 柱・大梁の剛性が変わる変更 | 電算やり直しが必要 |
| 部材耐力の減少 | 部材の断面性能が低下する変更 | 確認申請の出し直し |
今回は計画変更について説明しました。
意味が理解頂けたと思います。
計画変更は、確認申請の出し直しが必要です。
施工工期が遅れるため、必ず避けたい変更手続きです。
計画変更ではなく、軽微変更になるよう注意したいですね。
軽微な変更は、下記が参考になります。
軽微な変更とは?計画変更との違いと建築基準法施行規則の具体例
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